るくせんぶるくるくる

金融機関からの借入れによって社長自らが資金調達する場合には、社長の自宅などが担保に入れられ、借入れですから利払いや返済があるので、個人の資金繰りとも十分注意しなければならなくなります。

この場合には、もし会社が倒産すれば、社長個人の財産によって借入金を返済しなければならず、社長個人の財産も失う可能性がある点で、社長は無限責任を負っているといえます。

いずれにしろ、株式会社の株主は、その出資金額に応じた有限責任ですから、増資にあたって株主自らのための資金調達をすべきものと思われます。

そして次は、従業員持株制度を使った方法について。

増資における資金調達方法としては、社長自らの資金による方法がもっともポピュラーですが、中小会社においてもできる方法として、従業員に自社株を持たせる方法があります。

この方法によれば、資金負担者は従業員1人1人となるので、1人あたりの資金負担は少なくてすみ、一方でかなり多額の資金が借入れなどの無理をせず容易に集められるという利点があります。

さらに、会社にとっての利点として、従業員1人1人が株主になることにより、よりやる気を起こさせ、生産性の向上などの期待もできます。

社長の相続対策になるという一面もあります。

ただし、いい面ばかりでなく、悪い面もあって、経営支配権の問題や株価が高騰して従業員の資産が増大し、労働意欲の低下を招くことにもなりかねませんから、従業員の持株比率は全体の10%程度にとどめ、それも無議決権株式にしておけばよいでしょう。

また、従業員の株式売却による自社株の社外流出防止のため、株式売却に対する規約作りも重要と考えられます。

そして、株式公開。

大規模の会社の資金調達方法として考えられることに、株式公開があげられます。

これによって、証券市場から第三者の多額の資金が調達でき、きわめて有効な資金調達ができます。

また、自社株式が時価で証券会社の窓口で売買されるため、換金が容易にでき、社長の相続対策の面からも有用といえます。

ただし、株式公開には、株式を流動化させる反面、浮動化することにもなるため、乗っ取りなどのリスクがっきまといますから、経営者は必ず発行済株式総数の過半数を持っべきです。

また、株式公開にあたっては、店頭からしなければいけないわけではなく、NTTのようにいきなり一部上場することも可能です。

しかし店頭と二部上場でも公開審査の基準はかなり違うことから、通常店頭公開から始め、順次二部、そして一部へと株式の成長や内部体制の整備とともに上がっていく手がとられるのが普通です。

いずれにしても、株式公開はリスクはっきまとうものの、会社の知名度の向上、人材の確保、オーナー経営者の創業者利潤の実現などを考え合わせると、会社経営者にとって1つの大きな夢といえましょう。