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増資と証券取引法について。

増資においても、多数の投資者に重要な影響を与えるようなときは、証券取引法の適用を受けることがあります。

まず、有価証券の募集または売出し時に、その発行価額または売出価額の総額が5億円以上の場合は、発行者はあらかじあ有価証券届出書を大蔵大臣に提出しなければなりません。

ただし、発行価額または売出価額が5億円未満であっても、例えば、同一種類の有価証券について、募集または売出しの2年間の合算金額が5億円以上の場合など大蔵省令で定める場合には、有価証券届出書の提出が必要です。

さらに、募集または売出し時に、有価証券届出書の提出が必要な場合には、これと同時に、募集または売出しのために公衆に提供するその有価証券の発行者の事業説明を記載した文書である目論見書の提出も必要となります。

次に、発行価額および売出価額総額100万円超5億円未満の募集または売出しの場合には、有価証券通知書を大蔵大臣に提出しなければなりません。

ただし、5億円未満であっても有価証券届出書を提出する場合には、有価証券通知書の提出は不要となり、また、募集でない場合であっても、株券発行価額総額が5億円以上であれば有価証券通知書を提出しなければなりません。

通常、すでに有価証券報告書を提出している継続開示会社であれば、有価証券通知書の提出に代えて臨時報告書を提出することになります。

増資の概要増資とは株式会社の資本金を増加させることであり、その目的は一般に資金調達にあります。

資本金の増加は、新株発行を伴うのが一般的ですが、増資と新株発行とは本来別の概念です。

次に、増資の分類についてですが、払込みの有無による分i類によれば、有償増資、無償増資、有償・無償の抱合せ増資の3っに分類できます。

新株発行価額による分類によれば、額面発行増資、時価発行増資、中聞発行増資の3つに分類できます。

さらに、払込者による分類もあり、この分類によれば、株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の3っに分類できます。

しかし、ここでは、増資によって純資産が増加するか否かによる分類が、わかりやすいと思われますので、この分類によりたいと思います。