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同じ手芸用の材料でも、このように手芸セットとして店独自の詰め合わせと活用ノウハウを加えることで立派なオリジナルパックとなります。

これらのノウハウは、全国の手芸用品店仲間との情報交換で得たものをヒントにオリジナルな情報として加工するといいます。

一方、専門的な知識や技術こそが客との絆を深めるものという考えから、手織り教室やパッチワーク、ステンシル、シヤドーアートなどの講座を諏訪市を始め近隣の4市町村で開講しています。

これらの教室講座は、客とのコミュニケーションを深める意味でも大きな意味を持ち、友の会の母体ともなっています。

現在友の会のメンバーは約3000人いるといいます。

各種の手芸教室や謹を定期的に開催するとともに、会員用の無料講習会なども開き固定化を図っています。

すでに信州にも多くのディスカウンターショップが奮闘してはいますが、この店の客とのネットワークは大きな武器となるでしょう。

美容院のスキンケア 通販商品もこうしたことを取り入れてみてはどうでしょうか。

店内には毛糸パッチマーク、シャギアー、手芸用品などの商品が所狭しと陳列されています。

価格破壊の嵐は手華界にも吹き荒れてきています。

手芸用品の大型専門店チェーン展開をしながら首都圏箒に販路を拡大しており、その影響が信州にも表れはじめています。

この店では、製者の時代から開発してきたオリジナル織り糸に力を注ぎ、利益商品の回復を図り競合店の進出に対抗してきました。

オリジナルブランドの手芸用品はすでにディスカウント価格が市価となっており、ここでも市価を無視できなくなってきています。

当然利益商品の回復が問題になってきましたが、このオリジナルブランドの織り糸が客からも支持され、重要な商品となっています。

ただし、その販売方法は、単純に糸だけの販売ではなく、必ずこの店ならではの織り方ノウハウがプラスワンとして付加され、相談販売が行われています。

また、手芸材料にしても、組み合わせ「手芸キット詰め合わせ」として、手書きの使用説明書を加えてオリジナル袋に入れて販売しています。

こうした心配りは、サッカー ショップなどにも大切なことなのではないでしょうか。

小売店は、並行輸入でオリジナル商品を開発することが大切です。

オリジナル商品の開発は、円高が進む現在ではグローバルに考えることが大切です。

海外ブランドの直接買いつけや並行輸入で商品原価の安いものを仕入れることができます。

ヨーロッパでは、小ロットでもブランドのラベルを変えてオリジナル商品として提供する習慣を持っています。

またアジアに目を向ければ豊富な労働力と低い賃金を背景にコストの低い商品開発が行われており、中小商店もこの部分に目を向けなければなりません。

サッカー スパイクなどの日本代表レプリカものも、こうしてコストを削減すればいいと思います。

このようにグローバルに視野を拡大することが、オリジナル商品開発にとって今後重要な戦略となるでしょう。

織り糸のオリジナルブランドを開発する、ある織り糸専門店の話をしましょう。

ここでは自社ブランドのオリジナル織り糸を開発し利益を確保するとともに、手芸整のサークル化を推進し、固定客の獲得を図っている店を紹介します。

信州にある手芸用品の専門店です。

石川遼　英語などがまだなかった時代、英語教育に尽力した井上十吉氏。

第一高等中学校を去った彼はどこへ行ったのでしょうか。

東京教育大学に保管されている履歴書によれば「依願免本官」の日付が明治26年6月29日で、「任外務省翻訳官」の日付が明治27年12月11日。

その間は空白になっていて何等の記載事項がありません。

磯辺弥一郎の書いた英文履歴によれば、明治26年7月に日本人編集記者としてジャパン・ガゼット社に入社とあります。

なお磯辺弥一郎の「英字新聞記者としての井上氏」から補足しましょう。

井上氏は教育界を去って横浜で発行のジャパン・ガゼットの記者となりましたが、日清戦争の突発するや、主筆の英人テナントが我が帝国にむしろ敵対の言論を吐露するので、井上氏にはこれを不快と思い辞職を申し出ました。

驚いたのはテナントで今、井上氏に遁げられては戦報を英訳して紙面に掲ぐることも出来ないので、契約期限の切れない中に辞職は不都合との口実で辞職を許しません。

友人であった故和田垣博士はこれを聞いて、よしおれが片を附けてやるとて、粗末な和服を着用し、やぶれ袴をうがち、巨大なステッキを携えて新聞社にテナントを訪い、非上氏の辞職を通告しました。

しかし、テナントは頑として承知せず、法廷に訴えると言い出した、和田垣氏は大喝一声、「勝手にしろ」とあの巨眼を怒らし、今にもステッキにて打ち懸らんずる勢いに、さすがのテナントも怖気立ち、忽ち降参して承諾したとのことです。

通常、すでに有価証券報告書を提出している継続開示会社であれば、有価証券通知書の提出に代えて臨時報告書を提出することになります。

増資の概要増資とは株式会社の資本金を増加させることであり、その目的は一般に資金調達にあります。

資本金の増加は、新株発行を伴うのが一般的ですが、増資と新株発行とは本来別の概念です。

次に、増資の分類についてですが、払込みの有無による分i類によれば、有償増資、無償増資、有償・無償の抱合せ増資の3っに分類できます。

新株発行価額による分類によれば、額面発行増資、時価発行増資、中聞発行増資の3つに分類できます。

さらに、払込者による分類もあり、この分類によれば、株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の3っに分類できます。

しかし、ここでは、増資によって純資産が増加するか否かによる分類が、わかりやすいと思われますので、この分類によりたいと思います。

増資と証券取引法について。

増資においても、多数の投資者に重要な影響を与えるようなときは、証券取引法の適用を受けることがあります。

まず、有価証券の募集または売出し時に、その発行価額または売出価額の総額が5億円以上の場合は、発行者はあらかじあ有価証券届出書を大蔵大臣に提出しなければなりません。

ただし、発行価額または売出価額が5億円未満であっても、例えば、同一種類の有価証券について、募集または売出しの2年間の合算金額が5億円以上の場合など大蔵省令で定める場合には、有価証券届出書の提出が必要です。

さらに、募集または売出し時に、有価証券届出書の提出が必要な場合には、これと同時に、募集または売出しのために公衆に提供するその有価証券の発行者の事業説明を記載した文書である目論見書の提出も必要となります。

次に、発行価額および売出価額総額100万円超5億円未満の募集または売出しの場合には、有価証券通知書を大蔵大臣に提出しなければなりません。

ただし、5億円未満であっても有価証券届出書を提出する場合には、有価証券通知書の提出は不要となり、また、募集でない場合であっても、株券発行価額総額が5億円以上であれば有価証券通知書を提出しなければなりません。

社長の相続対策になるという一面もあります。

ただし、いい面ばかりでなく、悪い面もあって、経営支配権の問題や株価が高騰して従業員の資産が増大し、労働意欲の低下を招くことにもなりかねませんから、従業員の持株比率は全体の10%程度にとどめ、それも無議決権株式にしておけばよいでしょう。

また、従業員の株式売却による自社株の社外流出防止のため、株式売却に対する規約作りも重要と考えられます。

そして、株式公開。

大規模の会社の資金調達方法として考えられることに、株式公開があげられます。

これによって、証券市場から第三者の多額の資金が調達でき、きわめて有効な資金調達ができます。

また、自社株式が時価で証券会社の窓口で売買されるため、換金が容易にでき、社長の相続対策の面からも有用といえます。

ただし、株式公開には、株式を流動化させる反面、浮動化することにもなるため、乗っ取りなどのリスクがっきまといますから、経営者は必ず発行済株式総数の過半数を持っべきです。

また、株式公開にあたっては、店頭からしなければいけないわけではなく、NTTのようにいきなり一部上場することも可能です。

しかし店頭と二部上場でも公開審査の基準はかなり違うことから、通常店頭公開から始め、順次二部、そして一部へと株式の成長や内部体制の整備とともに上がっていく手がとられるのが普通です。

いずれにしても、株式公開はリスクはっきまとうものの、会社の知名度の向上、人材の確保、オーナー経営者の創業者利潤の実現などを考え合わせると、会社経営者にとって1つの大きな夢といえましょう。

金融機関からの借入れによって社長自らが資金調達する場合には、社長の自宅などが担保に入れられ、借入れですから利払いや返済があるので、個人の資金繰りとも十分注意しなければならなくなります。

この場合には、もし会社が倒産すれば、社長個人の財産によって借入金を返済しなければならず、社長個人の財産も失う可能性がある点で、社長は無限責任を負っているといえます。

いずれにしろ、株式会社の株主は、その出資金額に応じた有限責任ですから、増資にあたって株主自らのための資金調達をすべきものと思われます。

そして次は、従業員持株制度を使った方法について。

増資における資金調達方法としては、社長自らの資金による方法がもっともポピュラーですが、中小会社においてもできる方法として、従業員に自社株を持たせる方法があります。

この方法によれば、資金負担者は従業員1人1人となるので、1人あたりの資金負担は少なくてすみ、一方でかなり多額の資金が借入れなどの無理をせず容易に集められるという利点があります。

さらに、会社にとっての利点として、従業員1人1人が株主になることにより、よりやる気を起こさせ、生産性の向上などの期待もできます。

まずは、自己資金を使った方法について。

増資をするにあたって、いかに資金を調達するかは大きな問題ですが、もっとも手軽、かつ、現実的な方法が、社長や社長の身内の者による出資による方法です。

特に社長自らが多くの現預金を持っている場合には、話は簡単であり、すぐに出資して後に役員報酬によって回収していけばよいわけです。

もちろん、社長の身内の方が、役員であれば同様のことがいえますし、役員でなくても配当という形での回収も可能です。

次に有価証券の売却や不動産の売却などによって社長自らが資金調達する場合には、税引後の手取額で考えなければなりません。

例えば、800万円の増資をするのに、800万円相当分の土地を売って一時的に800万円入ったとしても、その土地が所有期間5年超の長期保有のものであっても39%の譲渡税がかかります。

そのため、結局手取額は、800万円×（1-39%）=488万円にしかなりませんので注意が必要です。

端株制度が適用される会社においては、株主名簿に対応する端株原簿が設けられ、端株はこれに記載されることによって、1株にまとまるのを待っことになります。

そして端株主に認められる権利は、基本的に自益権に限られ、すべての端株主に認められる権利としては、株式の消却・併合・分割または会社合併による金銭の交付または株式の発行を受ける権利および残余財産分配請求権です。

それら以外の自益権、例えば、利益・利息配当請求権や新株引受権などは、定款で定めた場合に限り認められます。

次に単位株制度について。

単位株制度とは、株式の一定数をまとめたものを1単位とし、単位株には株式に本来認められるすべての権利を認めるが、単位未満株式には自益権だけを認める制度です。

昭和57年10月1日以降設立の会社については、出資単位が5万円に引き上げられ、端株制度が義務づけられました。

しかし、それ以前設立の会社については、単位株制度が適用され、特に上場会社ではこの制度が強制されます。

そして、単位未満株主には、前述のとおり、自益権だけ認められ、共益権は認められず、具体的権利として、利益・利息配当請求権、新株引受権、株券再発行請求権などがあります。

特別の定めの例としては、単位未満株式買取請求権があります。